働かせかたは、法律だけでは解決しない（一）
働き方改革関連法が、6月29日に成立。「残業規制」「脱時間給」「同一労働同一賃金」の三つの柱により、日本の労働慣行は大きく変わるのか？ 「労働者」と「使用者」との意識格差が存在する限り、労働闘争は永遠になくならない。
働かせかたは、法律だけでは解決しない（二）
働き方改革関連法の第一の柱「残業規制」。 法定労働時間を骨抜きにする恐怖条項「36協定」に対し、時間外労働の上限規制を導入、罰則を設ける。ただし、企業規模に応じて、ないしは一部業種のみ先送りや、業務効率化を図る管理職の負担も懸念される。
